1・2陸技受験教室(4) 電波法規 第2版

1・2陸技受験教室(4) 電波法規 第2版
著者 吉川 忠久
ジャンル 電子・通信
出版年月日 2007/11/01
ISBN 9784501326005
判型・ページ数 A5・208ページ
定価 本体2,200円+税
在庫 在庫あり

この本に関するお問い合わせ・感想

最新の出題傾向に沿って内容を充実させた.

 近年,無線通信の分野では携帯電話などの移動通信を行う無線局の数が著しく伸びています。また,放送の分野においてはデジタル化や多局化により,新たな時代を迎えようとしています。これらの陸上に開設される無線局の無線従事者として,あるいは,それらの無線局の無線設備を保守する認定点検事業者の技術者として必要な国家試験が第一級陸上無線技術士(一陸技)・第二級陸上無線技術者試験(二陸技)です。
 本書は,一陸技・二陸技の国家試験受験者のために,国家試験で出題される4科目のうち「電波法規」の科目について合格できることをめざしてまとめたものです。
 一陸技・二陸技の国家試験は毎年2回実施されていますが,試験問題の形式が,平成8年7月期から,それまでの筆記式から選択式の形式となりました。そこで,新たな問題形式にマッチした勉強方法が必要となっています。
 選択式の試験問題では,その出題状況から分析すると,広い範囲の知識とその中で何がポイントかをつかむことが重要であるといえます。
 本書では,最近の出題状況をもとに,その出題範囲をひととおり学習できるように,各項目別に必要な要点をまとめて「基礎学習」とし,次に実際に出題された問題を演習して,知識を確実なものとするため「基本問題練習」としました。
 また,一陸技・二陸技の国家試験の合格率はあまり高くありませんが,試験で合格点を得た科目は3年間の科目免除の制度があります。そこで比較的合格しやすい「電波法規」の科目をステップとして,計画的に受験するとよいでしょう。

 本書によって,一人でも多くの方が一陸技・二陸技の国家試験に合格し,資格を取得することにお役に立てれば幸いです。
2000年2月
著者しるす

第2版にあたって
 近年,デジタル放送や携帯無線通信等において新たなシステムの運用が開始されたこと,国で行っていた検査業務等の一部の規制が緩和されて民間に委託する制度ができたこと等によって,無線局の免許や無線設備の分野の法令が大きく改正されています.
 一陸技,二陸技の国家試験の出題状況においては,数年前までは関係する法令の範囲もあまり広くはなくて,主に放送局や固定局に関係する出題がほとんどでした.また,試験問題の1問あたりの文章の量もさほど多くはなかったのですが,最近は法令の改正に伴って,国家試験においても新たな分野の出題が増加するとともに,試験問題1問あたりに関係する法令の条文も以前より増加しています.
 そこで,改訂にあたっては最新の出題傾向に合わせて,基本問題練習を全面的に見直すとともに,基礎学習の内容については特に次の節の記述を充実させました.

 第2章の無線局の免許については,免許の承継,周波数割当計画,電波の利用状況の調査等,無線局の登録,無線局に関する情報の公表等の記述を追加しました.
 第3章の無線設備については,技術基準適合自己確認,測定器等の較正の記述を追加し,安全施設等,業務別等による無線設備の条件の記述を充実させました.
 第4章の運用については,業務別の無線局の運用の記述を充実させました.
 第7章の監督・雑則・罰則については,高周波利用設備の記述を追加しました.
 初版に比較して,学習する内容が増加しましたが,一陸技,二陸技の法規の科目の国家試験対策として,これ1冊の学習で十分であることを目指してまとめられました.
 本書によって,皆様が資格を取得することにお役に立てれば幸いです.

◆正誤表◆


正誤表のダウンロード
本書の使い方

第1章 電波法の概要
 1.1 電波法の目的
 1.2 電波法令
 1.3 用語の定義
 基本問題練習

第2章 無線局の免許
 2.1 無線局の免許
 2.2 欠格事由
 2.3 免許の申請
 2.4 申請の審査
 2.5 予備免許の付与
 2.6 予備免許中の変更
 2.7 工事落成後の検査
 2.8 免許の拒否
 2.9 免許の付与
 2.10 免許の有効期間・再免許
 2.11 免許状
 2.12 運用開始及び休止の届出
 2.13 免許後の変更
 2.14 廃止
 2.15 特定無線局の免許
 2.16 周波数割当計画
 2.17 電波の利用状況の調査等
 2.18 特定無線局の免許
 2.19 無線局の登録
 2.20 無線局に関する情報の公表等
 基本問題練習

第3章 無線設備
 3.1 用語の定義
 3.2 電波の型式の表示
 3.3 電波の質
 3.4 空中線電力
 3.5 安全施設等
 3.6 周波数測定装置の条件
 3.7 無線設備の機器の検定
 3.8 技術基準適合自己確認
 3.9 測定器等の較正
 3.10 周波数の安定のための条件
 3.11 送信空中線の条件
 3.12 受信設備の条件
 3.13 人工衛星局の条件
 3.14 業務別等による無線設備の条件
 基本問題練習

第4章 無線従事者
 4.1 無線設備の操作
 4.2 主任無線従事者
 4.3 無線従事者の資格
 4.4 無線設備の操作及び監督の範囲
 4.5 無線従事者の免許
 4.6 無線従事者免許証
 基本問題練習

第5章 運用
 5.1 通則
 5.2 周波数の測定
 5.3 無線通信の原則及び用語等
 5.4 無線電話通信の方法
 5.5 非常通信
 5.6 放送局の運用
 5.7 業務別の無線局の運用
 基本問題練習

第6章 書類
 6.1 備え付けを要する業務書類等
 6.2 無線検査簿
 6.3 無線業務日誌
 6.4 無線局免許状
 基本問題練習

第7章 監督・雑則・罰則
 7.1 職権による周波数等の変更
 7.2 電波の発射の停止
 7.3 無線局の検査
 7.4 非常の場合の無線通信
 7.5 無線局の免許の取消等
 7.6 無線従事者の免許の取消等
 7.7 無線局の免許が効力を失ったときの措置
 7.8 報告
 7.9 免許を要しない無線局及び受信設備に対する監督
 7.10 高周波利用設備
 7.11 伝搬障害防止区域の指定
 7.12 基準不適合設備
 7.13 電波利用料
 7.14 罰則
 基本問題練習
国家試験受験ガイド
索 引

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